税金の基本と退職時の手続き
年末調整と確定申告
サラリーマンでいる間は、自分が払っている税金についても会社が計算し、天引きされているので、あまり意識することはありません。
しかし、会社を辞めた時には自分で税金を申告・納税する必要が出てくるので、基本的なことは理解しておく必要があります。
年末調整
極めて基本的なことですが、毎月給料から引かれている所得税は、その年の最終的な税金を正確に月割で納めているわけではなく、「およそこれくらい」という概算の額を収めているに過ぎません。
ですから、年度末に様々な調整を行なって再計算し、所得税の精算を行う必要があり、それを「年末調整」と言うわけです。
（取りっぱぐれがないように、一般的には毎月の給料からは「少し多目」に天引きされています）
この年末調整とという作業は会社が行なってくれるので、サラリーマン自身が行う必要はありません。
また、会社を辞めても同じ年のうちに次の会社に就職をした場合は、前の会社から受け取った「源泉徴収票」を渡せば、新しい会社の方でその年の年末調整をしてくれるので、やはり自分で所得税の精算をする必要はありません。
確定申告
しかし、会社を辞めて同じ年のうちに就職をしない場合は、会社が年末調整をしてくれるわけではなく、在職中に概算で納税していたままになっていますから、自分でその年の所得税の精算をしなければなりません。
それが「確定申告」です。
私は会社を辞めてからずっと確定申告をしてきていますから慣れっこになっていますが、一般のサラリーマンの場合は経験があまり無い人が多いでしょう。
慣れないと少々やっかいではありますが、確定申告によって払いすぎていた所得税が還付される可能性もあります。
国税庁のサイトでは順を追って必要事項を入力していくことで確定申告書ができ上がるようになっていますから、臆せずトライしましょう！
確定申告および所得税の納付は、2月16日から3月15日までに行う必要があります。
住民税と所得税の違い
所得税と同じように毎月の給料から天引されている税金が、「住民税」です。
給与明細では「地方税」という項目名になっているかもしれません。
（細かく言うと、住民税は「都道府県民税」と「市区町村民税」からなります）
毎月自動的に天引きされているので所得税との違いを意識することはありませんが、会社を辞めるとその違いを実感することになります。
上で見たように、所得税は税額が確定しないうちから概算で毎月「前払い」をして、年末調整でその年の内に支払いを完結します。
一方住民税はと言えば、確定した前年の税金を、６月から翌年５月まで毎月「後払い」していくのです。
つまり、同じように毎月天引きされているようでも、その中身は、
「所得税は概算で前払い」「住民税は確定で後払い」
という明確な違いがあるのです。
退職時の住民税の具体的な支払い方法については、次項でお話します。
自営業者の住民税
所得税は翌年の3月15日までに確定申告と納税を行いますが、住民税は確定申告で確定した所得に対して、６月、８月、10月、翌年１月の４回に分割（一括も可）して納めます。
つまり、支払いのタイミングに多少のズレはありますが、所得税も住民税も確定した額を後から払うことになります。
退職時の住民税の扱い
退職時の所得税の処理については上でお話しましたが、住民税の方はどうなるかと言うと、会社を何月に辞めるかで違ってきます。
- 会社を１月～５月に退職した時…５月分までの住民税を一括して会社が天引き
- 会社を６月～12月に退職した時…市区町村から郵送される納税通知書で本人が納付
（ただし、後者分も退職時の給料からまとめて天引きしてもらうことも可能）
ここで注意しなければならないのは、１～５月に退職した時にまとめて天引きされる住民税は、「前前年」の所得に対するものなので、まだ「前年」の住民税の支払いは終わっていないということです。
ですから、会社を辞めて収入が無くなったとしても、その後から前年の住民税の支払いが待っていることになります。
退職後の生活設計には、この住民税の支払いも考慮しておくことが必要です。
住民税の額
住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関係なく均等に課税される「均等割」からなります。
「均等割」は数千円程度で済みますが、「所得割」は原則として課税所得に対して一律10％（都道府県民税：４％、市区町村民税：６％ 市町村によって多少の加算あり）となります。
ただし、退職してどうしても税金の支払いが苦しいという時には、減額等が得られる可能性もありますので、市町村に相談してみて下さい。
