雇用保険には様々な給付がある
雇用保険の全体像を知る
雇用保険には、実に様々な給付が設けられています。
下記は雇用保険の事業一覧です。（ハローワークインターネットサービスより）
実は俗に「失業保険」と呼ばれている給付は、この図の一番右上の「基本手当」を指していて、その他にもこれだけの給付が存在しているのです。
あなたはいくつの給付を受けたことがありますか？
（私は、基本手当の給付は受けたことがありませんが、サラリーマン時代に「教育訓練給付金」の給付を受け、そのお金で社会保険労務士試験に合格できました）
労働者が納める雇用保険料は給与の0.5％程度と、厚生年金や健康保険に比べれば10分の１以下です。
財政難で以前よりも給付水準は下がってきてはいますが、その保険料でこれだけの給付を受けることができるのですから、ありがたい制度ではないでしょうか。
もちろん希望すれば何でも受給できるわけではなく、それぞれの給付の給付要件を満たす必要があります。
しかし、そもそも制度の内容を知らなければ、給付要件に合致してもそのことに気づかずに受給せずに終わってしまう可能性があります。
ここでは、いざという時のために、主な給付の概要についてお話したいと思います。
雇用保険の４つの給付
上の図を見てもらうとわかるように、雇用保険は大きく２つの事業に分かれています。
「失業等給付」というのはその名の通り、失業した際等に労働者の生活や雇用の安定のためにお金を支給する事業です。
一方、「雇用保険ニ事業」というのは、失業の予防、雇用機会の増大等の対策を行うもので、平たく言えば、「失業等給付」の額を抑えるための事業です。失業者が減れば失業保険も少なくて済みますからね。
サラリーマンに直接関係するのは、「失業等給付」の方になります。
そして、この「失業等給付」は、次の４つの給付からなります。
求職者給付
失業等給付のメインの給付であり、最もたくさんの人が受給するのが、この「求職者給付」です。
要するに「失業してしまった人」に対して支給されるお金ですが、一般サラリーマン以外に高齢者（65歳以上）や短期・日雇労働者に対する給付も用意されています。
求職者給付については別のページで改めて触れたいと思います。
就業促進給付
「失業保険」をもらっている人が受給途中で早く転職が決まっても失業保険の受給が終わるだけなら、どうしても「全部もらい切ってから転職しよう」という気持ちになってしまいます。
それは、本人にとっても雇用保険にとっても良くありません。
そこで、転職が早く決まった人にもメリットを与えるための給付がこの「就業促進給付」で、「再就職を行ったときに支給される手当」と「再就職をするのに要した経費などを援助する手当」からなります。
教育訓練給付
労働者や離職者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了した場合、支払った受講費用の一部を支給する制度が、「教育訓練給付」です。
「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の２種類があり、前者は費用の20％、後者は40％が支給されます（支給条件には違いがありますので注意）。
ちなみに、私が受給した時は受講費用の「80％」（ただし20万円まで）が受給できたため、非常にありがたかったことを覚えています。
雇用継続給付
環境的に働き続けることが難しい高年齢者や育児・介護休業者の雇用継続の促進・支援が目的の給付制度が、「雇用継続給付」です。
高齢や休業によって減額された賃金を補填する役割を果たします。
高齢者は60歳から65歳になるまで、育児休業は１年間、介護休業は３ヶ月強（93日）と、長期に渡って受給することができます。
以上、雇用保険の全体像と主な給付の概要についてお話しました。
雇用保険の入り口として、どんな時にどんなものがもらえそうか、何となくイメージしてもらえれば幸いです。
