求人と年齢要件:募集・採用時の年齢制限は禁止された?
求人の年齢制限と例外
2007年10月から、募集・採用時には年齢制限の禁止が義務化されました。
つまり、労働者を募集・採用する時には原則として年齢不問とし、年齢ではなく適性や能力で採否を判断することが求められるようになりました。
でも、実際に求人を検索していくと、
「年齢30歳まで(長期勤続によるキャリア形成を図る観点から)」
のように、年齢について条件が付いているものが少なくありません。
実は、この年齢制限の禁止には、次のような例外事項があるのです。
- 定年年齢を上限
- 労働基準法等による年齢制限
- 長期勤続によるキャリア形成のため若年者等を採用
- 技能等の継承のため労働者数の少ない年齢層を対象
- 芸術・芸能における表現の真実性
- 高年齢者又は国の雇用促進施策に係る年齢層に限定
定年制を有する事業主が定めた定年年齢を下回る労働者を募集・採用する場合。
労働基準法等の法令により、特定の年齢層の就業などが禁止又は制限されている業務について、禁止又は制限されている年齢層の者を除いて募集・採用する場合。
長期キャリア形成の観点から、新規学卒者等をはじめとした若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合(ただし、労働者の職業経験について不問とし、新規学卒者と同等の処遇とする場合に限る。)。
技能・ノウハウ等の継承の観点から、特定の職種において特定の年齢層の労働者が相当程度少ないものとして厚生労働大臣が定める条件に適合する場合に、当該特例の年齢層に限定して募集・採用する場合。
芸術・芸能の分野における表現の真実性のために特定の年齢層の者を募集・採用する場合。
60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する国の施策の対象となる者に限定して募集・採用する場合。
応募したい求人の年齢要件から外れている時
上にはいくつも例外事項が並んでいますが、多くの求職者に関係するのは、ほぼ3だけでしょう。
つまり、若年者に限定して募集される求人案件です。
多くの人はこれを見て、「自分はその年齢を超えているから応募はやめよう」と考えます。
しかし、年齢条件を絶対視する必要はありません。
もちろん1つの目安ではありますが、年齢以外の面でカバーできれば、採用可能性は十分にあるからです。
「条件外応募」(詳細は別ページ)の思考です。
実際、私がコンサルティングを行なった人の多くが、募集時の年齢要件を無視して応募したにも関わらず、面接に呼ばれ、また採用された実績があります。
インターネットを通じての応募では機械的に年齢で排除されてしまう可能性が高いですが、応募書類を郵送で届けることで採用のチャンスは生まれるのです。
本当に就きたい仕事なら、年齢条件に臆せずチャレンジしてみましょう。
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