サラリーマンの副業と就業規則
副業と法律の関係は
サラリーマンの方が副業を考えるにあたっては、少し法的な知識を頭に入れておく必要があるでしょう。
まず、公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法で禁止されているため、原則として副業を行うことはできません（例外規定もありますが）。
バレた場合は…言うまでもありませんね。
しかし、民間企業の従業員については、副業を禁じる法律はありません。
労働基準法にも副業・アルバイトに関して会社・雇用者が規制できるという内容の記載はありません。
むしろ、仕事が終わってからの時間の過ごし方について制限を加えることは憲法に記された「就業の自由」に反しているという考え方が一般的です。
しかし、会社によっては就業規則で副業を禁じているところもあります。あなたが副業で収入を得ようと考えるなら、まずは就業規則のチェックを行なって下さい。
問題は、あなたの会社の就業規則が副業を禁じている場合、就業の自由を謳う憲法とどちらが有効なのか、ということです。
原則的には、就業規則よりも法律の方が強い拘束力を持ちます。
近年の裁判では「就業規則で副業が禁止されている場合であっても、本業に支障が出ない範囲ならば懲戒処分の対象ではない」との判例も出ています。
しかし、だからと言って、あなたがその会社で働く以上は「ローカル・ルール」である就業規則をあからさまに無視したり、法律や判例を持ちだして会社と闘うようなことは得策ではありません。
社内での立場を悪くしたり懲罰を受けたりすることがないように、少なくとも独立も考えるほど大きく稼ぐようになるまでは、可能な限り「こっそりと」行うのが賢明です。
副業をする上で必要な配慮とは？
副業をするにあたって配慮すべきことは、会社がなぜ副業を禁じようとするのかを考えればわかります。
本業に響かないようにする
会社が副業を禁じる理由の１つは、勤務時間中に副業を行ったり、あるいは勤務時間外の副業で疲労が蓄積することによって、会社の業務に差し障る可能性があるからです。
本業さえしっかりこなしていれば、会社に直接的な損害はありませんし、万一露呈してしまっても、大きな問題にならずに済む可能性が高いでしょう。
会社で働いている間は本業に差し支えない範囲で副業に励むべきです。
会社になくてはならない存在になる
上の留意点とも重なることですが、副業のリスクを抑えるために大事なことは、
「もしバレても問題にならない状況を作っておく」
ということです。
あなたが仕事をがんばり、職場にいなくては仕事が回らないほどの存在になっていれば、多少の副業が露呈しても会社があなたに厳しい処分を行う可能性は低くなります。
もしあなたが会社を辞めるようなことにでもなれば、困るのは会社の方だからです。
会社の利益を損なう副業はしない
たとえば、会社が販売しているのと同じような商品を自分で作成して副業で販売すれば、その分だけ会社の利益を損ねる可能性があります。
自社の利益を生み出してもらうために給料を払って雇っているのですから、会社の利益を損なうような副業をしていることがわかったら、タダでは済みません。
会社と利益が相反する可能性があるような副業には、はじめから手を着けるべきではありません。
その他にも、副業が露呈するリスクを抑えるために「匿名でのネットビジネス」を行うことも１つの方法です。
それでも会社に義理立てるべきか
就業規則を破って副業をすることにはリスクがありますので、あなたの自己判断・自己責任で行なって頂くしかありません。
しかし、会社が定年までの生活を、そして国が老後の生活を保証してくれる時代は終わりました。
そもそも副業を必要とする状況を生み出している一因は、会社や社会にもあるのです。
一方的に設けられたルールから一歩を踏み出して自分で身を守るしたたかさも必要な時代なのではないでしょうか。
