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入社を決める前に徹底確認を

 

転職活動では、まずは内定を獲得しないことには何も始まりません。

 

ですから、内定を獲得するまでは、自分のニーズはひとまず脇に置いて、いかに会社のニーズを満たす人材であるかをアピールすることが肝心です。

 

しかし、いざ内定を獲得することができたら話は別です。

 

あなたの雇用条件を徹底的に確認し、納得した上で入社するかどうかを判断しなければなりません。

 

「思っていたのと違った」と入社後に後悔しても遅いのです。

 

「あまり細かいことをしつこく聞いたら、内定を取り消されたりしないでしょうか？」

 

と言う人もいますが、会社側には労働条件の明示義務があり、労働者には知る権利があります。

 

もし質問に対してあいまいな回答しかしなかったり、質問を嫌がるようであれば、その会社の体質を疑う必要があるでしょう。

 

まして、それで内定を取り消すような会社であれば、まっとうな会社ではありません。

 

転職はあなたの人生を左右する一大事です。
あいまいな部分を残したまま入社することがないようにしましょう。

 

労働条件の明示義務

 

労働基準法は、労働者の雇入れに際し、使用者は労働条件を書面により明示すべきことを義務づけています。（労働基準法第１５条）

 

明示が義務付けられている事項は、下記の通りです。（労働基準法施行規則第５条)

 

 

ただし、上記のうち7.～14.は制度がある場合に限られ、どんな会社でも明示義務があるのは1.～6.であり、さらに書面での明示が義務付けられているのは、1.～5.となります。

 

明示方法としては、通常は労働契約書や労働条件通知書・雇用通知書などの交付によって行われますが、就業規則に記載されているのであれば、就業規則の交付により明示することもできます。

 

労働条件の明示義務に違反した場合には、３０万円以下の罰金が課せられます。

 

確認したい雇用条件

 

上記は労働基準法において明示義務が定められている事項ですが、それ以外にも確認しておきたいことはあります。

 

以下に、入社前に確認しておくべき項目をリストアップしておきますので参考にして下さい。

 

雇用形態

正社員なのか、それとも契約社員や派遣社員やアルバイトなのかは非常に重要な問題です。正社員以外の場合は契約期間や更新の有無などについても確認を。

 

職種

会社の都合で応募した職種とは別の職種で採用されることもあるのでしっかり確認を。また、入社当初は特定の職種を経験させられるケースもあります。

 

仕事内容

同じ名前の仕事であっても、会社によって実際の仕事が異なることは珍しくありません。早合点せず、入社後の具体的な業務内容や役割をしっかり確認しましょう。

 

勤務地・転勤

勤務地が複数ある場合は必ず確認。また、異動や転勤の見込みや希望が考慮されるかなども確認しておきたい。

 

試用期間

本採用前の試用期間の有無や長さ（最長で１年）、あるいはその間の賃金等について確認しましょう。試用期間中も本採用後と変わらぬ待遇の会社もあれば、アルバイト待遇の会社もあります。

 

給与・賞与

一番の関心事ですね。具体的な金額や計算方法を必ず確認しておきましょう。歩合給があればその計算方法も。また、入社時の金額だけでなく、入社後の昇給や退職金制度の有無についても確認を。

 

年金・健康保険など

入社後に加入する保険としては、「健康保険」「厚生年金保険」「労働者災害補償保険」「雇用保険」の４つがあります。「社会保険完備」とは４つすべてに加入、「労働保険有り」とは「労働者災害補償保険」「雇用保険」の２つに加入の意味。勤務条件によって適用されない保険もあるので必ず確認すること。

 

勤務時間や残業等

基本の始業・終業の時間はもちろん、残業の有無やおよその量、休日出勤の有無などを確認したいところ。特殊なシフトなどがある場合は仕組みの説明を受けましょう。

 

休日・休暇

業界によってかなり異なる項目。年間の休日数を確認すれば休日の頻度がつかめます。また、土日が休みなのか、別の日なのかも確認しましょう。